原価法（げんかほう）
原価法とは、棚卸資産・有価証券の評価方法のひとつです。
法人税法上は、期末の棚卸資産は、原価法か低価法によって評価されます。原価法は、棚卸資産の期末評価額を取得価額で行うものです。どの仕入れの時点の取得原価で評価するかによって、個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法があります。評価方法は、税務署長に届け出る必要があります。届け出がないときは、最終仕入原価法で評価することになります。
法人税法上、期末の有価証券の評価のうち、売買目的外有価証券は、原価法か償却原価法によって評価されます。事業年度終了時の帳簿価額によって評価されます。売買目的有価証券は、時価により評価します。
